一般事業主行動計画

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条の規定に基づき次のように行動計画を策定します。

1.計画期間 2019年4月1日～2023年3月31日
2.取組み開始時の状況 女性の正社員比率 18.2%、女性の管理職比率 0%

目標1女性の正社員の比率を20%まで引き上げる。

<取組内容>2019年4月～

  • 特勤者からの正社員登用を目指し、現在店舗での中心的役割を担っているスタッフリーダーの人数を増やすとともに、スタッフリーダーを正社員登用のステップとしていく。
  • 正社員の募集については女性の活躍を前面に出した募集を心掛ける。
  • スタッフリーダーと正社員の仕事の違いを明確にするとともに教育体制を充実させる。
  • 配属後のフォローアップ体制を構築する。

目標2女性の管理職の比率を20%まで引き上げる。

<取組内容>2019年4月～

  • 女性社員の中から管理職の1つ手前の役職への登用を行い、初回の対象者を明確にする。
  • 配属可能な部署を選定し、想定される問題点、必要な教育を洗い出す。
  • フォローアップ体制を構築する。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。

1.計画期間 令和3年3月1日～令和8年2月28日までの5年間

目標1産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など
制度の周知や情報提供の徹底。

<対策>

  • 令和3年3月～育児等に関する諸制度の再確認
  • 令和3年10月～育児等に関する諸制度について会議等で周知

目標2育児休業を取得しやすく、復帰しやすい環境作り

  • 休業中も社内情報(制度改正等)の提供(社員対象)
  • 休業者が復帰しやすいように自宅に近い店舗での勤務に配慮(社員対象)

<対策>

  • 令和3年3月～対象者への個別フォロー体制の確立

目標3年次有給休暇を取得しやすい環境づくり

  • 計画期間中に全員年間6日以上の取得目標(年間10日以上の付与者)

<対策>

  • 令和3年3月～個人別の取得計画の作成及び、取得状況の把握と取得促進
  • 令和3年3月～適切な人員配置への見直し